2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
ですので、関係法令に従うということになりますと、これ、東京都の財政状況が、組織委員会にこの支援をした結果、赤字補填をした結果、悪化していわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には地方財政制度に基づいて国から東京都への財政支援を行うと、こういうことになるわけです。
ですので、関係法令に従うということになりますと、これ、東京都の財政状況が、組織委員会にこの支援をした結果、赤字補填をした結果、悪化していわゆる財政再生団体に陥るなどした場合には地方財政制度に基づいて国から東京都への財政支援を行うと、こういうことになるわけです。
七、地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、離島や中山間地など条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の
そういう方向で合わせて、全体の税財政改革の下でこの地方財政制度改革も進めていくべきではないのかと、そういうふうに私は考えるんですが、ちょっと専門的なこともあるかと思いますが、内藤局長、それから武田大臣、お考えを伺います。
六 地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること
○足立委員 ちょっと、今、八割方、地方財政制度を擁護してくださったんですけれども、そんなこと聞いていないんですよ。それは僭越。地方財政制度をどうするかは大臣が考えるんだから。 そうじゃなくて、あなたに聞いているのは、八十五兆をのみ込むことができるかできないか、日本の国家財政の状況。八十五兆をのみ込むと倒れるのか、のみ込んでも大丈夫なのか、どっちですかと国家財政の在り方について聞いているわけです。
言うまでもございませんけれども、地方財政制度というのは、経済社会情勢あるいはその時々の時代の要請、そういったことを踏まえながら、地方公共団体の行政ニーズ、こういったことに的確に呼応しながら、またずっと改正が連綿となされてきたものであるというふうに承知しております。 それでは、まず地方交付税についてお伺いいたしたいと思います。 先ほど古川先生からもお話ありました。
今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいくことができるように、また、経済の再生が全国津々浦々で進むように、地方財政制度でも適切に対応してまいりたいと思います。
そのため、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化して、いわゆる財政再建団体に陥るなどとした場合には、地方財政制度に基づき国から東京都への財政支援を行うことになっておりますし、また、そのような場合は結果として組織委員会の赤字を国が間接的に補填するようになる場合が想定されます。
特例措置に依存しない地方財政制度の確立についてお尋ねがありました。 アベノミクスの政策により来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策では、財源不足が大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を七千億円減と大幅に抑制しました。その上で、地方交付税を始めとした一般財源総額を前年度から六千億円増となる六十二・七兆円確保しております。
このうち、日本国政府が国内の関係法令に従い補填するの意味は、組織委員会の赤字の補填を東京都が行った結果、東京都の財政状況が悪化し、いわゆる財政再建団体に陥るなどした場合には、地方財政制度に基づき東京都への財政支援を行うことになるため、その結果、組織委員会の赤字を国が間接的に補填することになるという趣旨であります。
地方財政制度上、地域の独自施策を展開するための財源といたしまして留保財源がございますが、東京都におきましては財源超過額が毎年約一・二兆円あることに加えまして、毎年度一兆円を超える留保財源があることから、東京において今後必要となると見込まれる財政需要も含め、今後、適切に対応していただけるものと考えているところでございます。
臨時財政対策債など特例措置に依存しない地方財政制度の構築についてお尋ねがありました。 アベノミクスの政策により、来年度の地方税収や地方交付税の法定率分が増加となったことに伴い、平成三十一年度の地方財政対策においては、財源不足が大幅に縮小し、これによって臨時財政対策債の発行額を〇・七兆円減と大幅に抑制しました。
このように、地方団体は様々な地域の実情を踏まえて基金を積み立てており、また、現行の地方財政制度におきまして、基金はそれぞれの地方団体の財政収支の調整のための重要な仕組みと位置付けられていることからも、この基金残高を理由として交付税等を削減することは妥当ではないと考えております。 平成三十年度の地方財政対策におきましては、基金残高の増加を理由として交付税等を削減するといったことは行っておりません。
特例措置は、平成十三年度から三年間の時限措置であったはずが、その後も継続が繰り返され、特例が常態化しているのが現状で、参議院総務委員会が毎年決議している自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方財政制度とは程遠い状況が続いています。 野田総務大臣にとっては初めての地方財政計画の策定であったと思いますが、今回の結果についてどのように評価しているのか、お伺いします。
次に、地方財政制度も踏まえた基金の見解についてお尋ねがありました。 地方財政においては、赤字地方債は例外的に認められている範囲内でのみ発行が可能であり、歳入歳出の変動は基金で対応することが制度上の前提となっています。 また、基金が増加していることをもって地方財政に余裕があるとの議論については、先ほども申し上げたとおり、妥当ではないと考えています。 次に、基金についてお尋ねがありました。
我が党は、各地域の自立を支える地方財政制度の確立とそのための統治機構改革、そして国税と地方税を通じた合理的で抜本的な税制改革を今後も目指してまいります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指すための具体的な政策として、当然、財源保障の機能を強化した持続可能性の高い地方財政制度を実現させ、地域独自の判断で投資事業の実施が可能となる一括交付金化を復活をさせなければならないというふうに考えています。 同時に、地方交付税の充実は、地域主権を推進していく観点からは大変重要であります。本会議でも大臣と討論をさせていただきました。
国の地方財政制度は、私などもちょっと読んでもわからないぐらい、とても複雑で難解な制度です。千七百余りの自治体がある中で、それぞれ、全く工場地帯がないところもあれば、あるところもあれば、人口が減っているところも、多少ふえているところも、いろいろあるでしょう。財政事情も異なります。そうしたバランスをとるためには当然複雑になる制度だ、それは私は理解できます。
最後に、地方財政制度の改革についてお尋ねがありました。 地方財政は、平成三十年度においても六・二兆円の財源不足が生じているとともに、平成三十年度末の借入金残高は百九十二兆円と巨額なものとなる見込みであり、財政の健全化を図っていくことが重要です。 このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、地方交付税を安定的に確保することが重要です。
我が党は、各地域の自立を支える地方財政制度の確立とそのための政治機構改革、そして、国税と地方税を通じた合理的で抜本的な税制改革を今後も目指してまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
法定率の引上げや新たな財源の確保など、地方財政制度の抜本的な改革が必要ではないでしょうか。 我々希望の党は、輝く地方をつくり上げるため、地方分権を進めるとともに、財源の偏在を抑えながら地方税の一層の充実を図り、地方財政の健全化を進める抜本的な改革を進めてまいります。 以上、私の代表質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣野田聖子君登壇〕
先ほど述べたように、地方財政締め上げて中央に財源を吐き出させようとする人たちの視線というのは、基金であったりトップランナー方式の拡大、地財計画への反映などなど、こういうことなんですが、更に言えば、地方財政制度審議会の建議では、過剰な行政サービスの拡大競争を抑制をすべく、見える化を通じた地方団体間比較に取り組み、行政経費の抑制、業務改革等を推進していくことが重要であるとまで主張されているわけでありますが
最後に、我が党は、各地域の自立を支える地方財政制度の確立とそのための統治機構改革、そして国税と地方税を通じた合理的で抜本的な税制改革を今後も目指してまいります。 以上を国民の皆様にお約束して、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
地方財政制度においては、例えば地方交付税制度において、これまで、対象税目や法定率、算定方法等の改定が行われているほか、今から十数年前には、国と地方の財政改革、いわゆる三位一体改革など、不断の見直しを行いつつ、現在に至っています。今後とも、時代の要請や社会状況の変化に対応すべく、諸制度を見直し、充実を図っていくことが大切です。